荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
いわゆるＲＤＦの施設をずっと使って、予定ではあと５年ぐらいは使うということになっていますよね。それで、そこは維持管理しなければならないので、どうしても一定量は確保しなければならないという縛りがないと言われたんですけれども、これが、では、あと５年間でぎりぎりごみを減らしても、大胆にやっても大丈夫ということなんですかね。意味は分かりますかね。今の基本計画では５年間、２万１，０００トンまで減らすと。
今後のスケジュールといたしましては、令和５年６月に優先交渉権者の決定を行い、その後、７月に基本協定の締結、８月に仮契約の締結、そして、９月に契約に係ります議案の上程を予定いたしており、一つ一つ段階を経ながら、令和８年６月までの開業に向けた事業を着実に進め、荒尾ならではのウェルネス拠点施設の整備を実現してまいりたいと考えております。
次第、接種券を発送し、乳幼児用ファイザー社ワクチン０．２ミリリットルを接種することになりますが、赤ちゃんは生後３カ月で百日ぜきを含む４種混合ワクチンを接種、麻疹を含むＭＲ（麻疹・風疹混合）ワクチンを生後１２カ月になったらなるべく早い時期に接種が必要など、赤ちゃんのワクチン接種回数は半年間で１５回以上にもなり、それにプラスして、いまだ承認されていない乳幼児用ファイザー社ワクチン０．２ミリリットルが接種予定
質疑の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の対象施設についてただしたのに対し、ビハーラまどか、居宅介護事業所オハナ、グループホームこうらく、グループホームゆうゆうの４か所で、非常用自家発電設備の設置や老朽化に伴う施設大規模修繕等を行う予定であるとの答弁がありました。
つまり、具体的にはこれまで毎年２，０００万円の固定費と売上げの１％、総額２，６６０万円としていた使用料を、開業後３年間はゼロにし、３年間で当初予定の８，０００万円を免除し、その後は売上げに対する変動率のみで使用料を徴収する仕組みとするというものでございます。
庁内の案内表示については、関係各課と協議を行い、課名だけの表示に業務内容も追加して、より分かりやすい表示となるよう改善を図る予定です。 玄関周辺の窓については、第２期工事の粉じんの影響で汚れやすい状況であるため、より小まめに対応していきたいと考えています。
こうした中、政府は今年度から同症状が日常生活に与える影響などに関する研究事業を行う予定です。 公明党は、更年期も安心して生活を送り、働けるよう研究の実施を後押しするとともに、国会で対策を訴えていました。
相談窓口の案内表示につきましては、相談者がより分かりやすく利用できるように表示内容の改善を図る予定としております。 ２点目のホームページで、探しやすくすることはできないかというふうなお尋ねでございました。
併せて、有明圏域２市４町では、地域の相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育関係者、障害者関係団体、行政などで構成する有明圏域障がい者と共に生きる支援協議会、通称ともいきを設置しておりますが、その中の重度心身障がい児・者支援プロジェクトチームにおいて、重度心身障がい児・者に対応した障がい福祉サービス事業所等をまとめた社会資源マップを作成予定でございます。
第二小学校は、令和４年度が339人、令和10年度が329人の予定です。水東小学校は、令和４年度が40人、令和10年度が42人の予定です。袋小学校は、令和４年度が165人、令和10年度が116人の予定です。湯出小学校は、令和４年度が25人、令和10年度が12人ですが、校区内に児童福祉施設があることにより、毎年、年度途中での転入者があります。
当年度未処分利益剰余金の２億７，３７２万６，０００円につきましては、９，８８４万３，０００円を資本金に組み入れ、減債積立金、建設改良積立金へそれぞれ３，０００万円積立て、残る１億１，４８８万３，０００円を利益剰余金として翌年度に繰り越す予定でございます。 水道事業の説明は以上でございます。
なお、市議会からのお知らせにおける第３回定例会の日程につきましては、現在、未掲載の状態ではありますが、昨日の議会運営委員会にて決定されました９月５日から９月30日までの日程を、後日改めて掲載する予定としております。 以上が市議会だより第43号の最終確認の説明でございます。御確認のほどよろしくお願いいたします。 ○三森至加 委員長 議会局からの説明は終わりました。
続いて４点目ですけれども、予定価格の公表時期ということですけれども、その公表につきましては、入札公告を行った令和４年６月１０日ということでございます。
│ │ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │ │ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │ │ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │ │ 準準拠システムに移行していく予定となっています。
また、総合出張所や旧出張所を活用したオンライン相談業務などの実証実験を南区で行う予定としております。 これは、区役所まで出向かずに自宅の近くにある出張所でサービスを受けていただくための取組ですが、オンラインに不慣れな方でも安心してサービスを受けていただくための取組でもあります。
まず、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、市立幼稚園に設置拡充予定の通級指導教室については、希望する全ての幼児が速やかにサービスを受けられるよう、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてただしたのに対し、現在各課に照会をかけているところであり、今後予算計上の作業に入る予定であるとの答弁がありました。
今後の予定につきましては、パブリックコメントの結果を公表するとともに、６月の定例教育委員会会議にて、プログラムの議決をいただく予定でございます。 パブリックコメントでの御意見につきましては、２ページ、３ページに記載しております。 まず、プログラム上におきます20ページ、標準指導計画について、御意見といたしまして、策定、普及啓発を１年前倒しにすべきという御意見をいただいております。